ゴルフ場利用税撤廃の壁は高い

2016年1月20日(水)06時34分更新
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日本ゴルフ協会、日本ゴルフツアー機構、日本プロゴルフ協会、日本女子プロゴルフ協会など
17団体で構成される日本ゴルフサミット会議が主催する「2016年ゴルフ新年会」が20日、
都内のANAインターコンチネンタルホテル東京で開催された。
日本ゴルフサミット会議にとって、悲願とも言えるのがゴルフ場利用税の廃止。
しかし昨年暮れの税制調査会でも、期待させるだけさせておいてアッサリとスル―された。
理由はすでに地方自治体の収入を支える存在となっており、代替え財源のないこと。
それが総務省が主張する理由で、廃止への大きな壁となって立ちはだかっている。
そこで著名人を集めて”応援団”を作り、利用税撤廃のムーブメントを起こすという。
112年ぶりにゴルフが正式競技として復活するリオ五輪。
ゴルフへの関心が高まるタイミングで、ゴルファーに対して課税を行うことの理不尽さを訴えていく構えだ。
「来年4月に消費税が10%となるタイミングを好機ととらえて運動したい」と竹田恆正JGA会長は語ったが、
この程度の策で果たしてうまくいくのかどうか。
総務省の壁がいかに厚く高いものかは、当事者が一番よく分かっているハズなのだが。


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