GS被害者がみずほFGに直訴

2019年1月18日(金)07時45分更新
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『ゴルフスタジアム詐欺事件』(以下GS事件)被害者たちが、18日、みずほフィナンシャルグループに対し、被害救済の検討を求めた。
2017年4月に発覚した『GS事件』は、ホームページ無料作製を餌にした悪徳リース・クレジット事件だ。スイング解析ソフトウェア購入の名目でクレジット契約を結ばせ、広告料でこれを相殺することで無料をうたいながら、2017年2月以降は広告料がストップ。”窓口“のゴルフスタジアムは経営破綻し、被害者には借金だけが残った。
被害者はレッスンプロなどを中心に1000人以上。負債総額で約40億円という大きな事件は、『ゴルフスタジアムの被害者を守る会』(以下『守る会』:今西圭介・横田亮代表)と弁護団が、悪徳リース・クレジット問題として集団訴訟を起こしている。相手はオリコ、ジャックス、クレディセゾンら6つの信販会社だ。
さらに、事件の根底に悪徳リース、クレジット被害を生んできた業界全体の体質を問うという意味もあり、各信販会社をその一部とするグループに対しての被害救済を訴える行動も始めている。その皮切りとして、昨年12月には被害者数が最も多かったジャックスを傘下に持つ三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)を訪れ、事件の調査と報告の確約を得ている。
『守る会』会員だけでも58人が契約したオリエンタルコーポレーション(オリコ)を傘下に置くみずほフィナンシャルグループを訪れたこの日は、坂井辰史取締取締役宛の嘆願書を、担当者に手渡した。「(みずほフィナンシャルグループは)オリコの株主ではあるが別会社なので、直接調査できるかどうかは難しいかもしれない。それでも株主として必ず連絡させていただく」という趣旨の回答を得た。
『かぼちゃの馬車事件』と手口が似ている『GS事件』。前者で融資にかかわったスルガ銀行と同じ役割を複数の大手信販会社だという指摘も出てきて、裁判も含めた事件への社会的注目度は高まっている。債権者集会も3月26日まで延長されており、裁判も本格化。国会でも質問が出るなど、事件の背景はさらに深く掘り下げられつつある。
グループ内に信販会社を持つメガバンクが、この事件に対してどう対応していくのかも含めて、今後の展開が注目される。(清流舎・遠藤淳子)


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